個人情報保護に関する基本方針

privacy policy

秋田共立株式会社

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。

（1）法令等の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

（2）従業者教育

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

（3）個人情報の利用目的

弊社は、保険代理業と不動産業を営んでおり、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報と不動産業を通じて取得した個人情報を、個人情報保護法に基づき下記業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ）により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

（4）個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（5）個人データの安全管理措置

弊社は、個人情報について、漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データを適切に管理するため、以下の措置等を講じております。

①組織的安全管理措置

・個人情報の取扱いに関する責任者（個人情報管理責任者）を設置

・個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化

・法や弊社内部規定等に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告体制を整備

・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

②人的安全管理措置

・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

・個人情報の取扱いに関して、役職員に適切な監督・教育を実施

③物理的安全管理措置

・個人情報を取扱う区域において、従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施

・個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じる

・外訪活動等で、個人情報を取扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

➃技術的安全管理措置

・アクセス制御を実施して、従事者および取扱う個人情報の範囲を限定

・個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

⑤外的環境の把握

・適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報を、適法にお応えできる体制の整備

・外国において個人情報を取扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

（6）個人データの第三者への提供および第三者からの取得

弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

（7）個人関連情報の第三者への提供

①弊社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。

②弊社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

（8）センシティブ情報のお取扱い

弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

①法令等に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

（9）個人番号および特定個人情報の取扱い

弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

（10）見直し・改善

弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（11）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。 なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。 ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。